現在の探偵社は、かつての「どんな調査でも引き受ける」「法的なグレーゾーンで動く」といったイメージとは異なり、コンプライアンス（法令遵守）を最重視する業界に変わっています。2007年の「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）」施行以降、探偵社は公安委員会への届出が必要な合法的な業種として、厳しい監督下にあります。
そのため、クライアント（依頼者）から法律に抵触する不正行為の要求や、探偵の業務範囲を超えた無理難題を言われた場合、多くの正当な探偵社は、相談の段階、あるいは調査の途中であっても、即座に調査を中止し、契約を解除する措置をとります。これは、探偵社自身の信用を守るだけでなく、クライアントを違法行為の共犯にしないための措置でもあります。 ここでは、なぜ現在の探偵社が調査を中止するのか、その具体的なケースや背景を詳しく解説します。
1. 探偵社が調査を中止する「不正行為・無理難題」の典型例
探偵社が最も警戒するのが、犯罪行為や人権侵害に繋がる依頼です。以下のような内容は、即座に拒否・中止されます。
A. 違法な手段による情報収集（犯罪行為の要求）
１、個人情報の不正取得・名簿屋への依頼
２、銀行口座、携帯電話の通話履歴
３、住民票、戸籍、個人の資産情報などを不正に入手する要求
４、盗聴・盗撮・隠しカメラの設置: 対象者の自宅やホテルに無断で侵入し、盗聴器や隠しカメラを設置する行為
５、ストーカー規制法に触れる行為(正当な理由がない、元交際相手や好意を抱いている相手への執拗な尾行・張り込み）
６、暴力的な手段・威嚇: 対象者を恐怖に陥れる行為や、強迫的な手段を用いて情報を聞き出す行為
７、建物侵入・器物損壊: ホテル、住居、敷地内に許可なく立ち入る行為や、鍵を壊す行為。
B. 犯罪・迷惑行為の助長
１、別れさせ工作、付きまとい工作: 他人を陥れる、または法的な正当性がない「別れさせ屋」工作は、トラブルになる可能性が高く、多くの優良探偵社が断る傾向にあります
２、 DV・ストーカー目的の調査。過去の交際相手やDV被害者が逃げた先を調査する依頼など、人権侵害や生命の危険が及ぶ可能性があるもの。
３、復讐・いやがらせ目的: 犯罪目的や違法行為を助長する可能性のある依頼
C. 「無理難題」の具体例とはどのようなものか
１、「明日中に全て調べろ」といった不可能な期日の設定: 物理的に調査不可能な時間・状況での依頼。
２、「予算は数千円で」といった不当な価格要求。調査には車両費、人件費、機材費がかかります。３、「調査員に同行させろ」: 調査員はプロであり、安全面や目撃されるリスクを考慮し、クライアントの同行は断られます。
2. なぜ調査を中止するのか？（探偵社側の事情）
なぜ探偵社は、せっかくの売上機会を失ってまで調査を中止するのでしょうか。それには重要な理由があります。
１、探偵業法への抵触と業務停止処分の恐れがある場合。 違法調査を行った場合、探偵社は警察から営業停止や廃業命令を受ける可能性があります。
２、 クライアントの共犯化リスクを防ぐため。不正行為は、クライアントも「教唆犯」や「共犯」として犯罪者になる可能性があるため、それを防ぐ義務があります。
３、業界の信用向上のため。健全な業界構造を作るため、怪しい依頼は「断る」姿勢が徹底されています。
４、調査の限界とトラブル回避のため。無理難題を言われるクライアントは、最終的に「結果が違う」「金返せ」といったトラブルに発展しやすく、探偵社としてもリスクが高いためです。
3. 調査中止後の対応
探偵社が調査を中止する際、基本的には以下のような流れになります。
契約前の場合は相談の段階で「対応不可」として断られます。
契約後の場合は 即座に調査が中断され、残りの調査が取りやめになります。
費用の精算については、調査中止の理由がクライアントの無理難題や違法性にある場合は契約内容に基づいて違約金が発生したり、着手金が返金されないケースもあります。
まとめ
現代の探偵社は、ストーカー規制法や個人情報保護法、そして探偵業法を遵守し、人権を尊重する姿勢が求められています。不正行為を要求するような調査依頼は、逆に探偵社を犯罪行為に巻き込み、クライアント自身をも窮地に追い込む結果となります。 もし、探偵社から調査の修正や中止を求められた場合は、それが法的な範囲内か、無理な要求ではないか、改めて見直す必要があるでしょう。
健全な探偵社は、クライアントの目的を「法に触れず、安全に達成する」ためのアドバイスを必ず行ってくれます。健全な探偵社が必ず行うアドバイスのポイントは違法性の排除です。住居侵入や盗聴、ストーカー規制法に抵触するような「違法な調査」を避け、裁判で証拠として認められる適法な調査手法（日本調査業協会）を提案します。
加えてリスクマネジメントについて丁寧に説明し、クライアントが自ら動くことで発生する「相手への発覚」や「強要罪・名誉毀損」などのトラブルを防ぐための助言を行います。
最後に優良な探偵社はアフターフォローを行います。調査結果をどう活用すべきか、必要に応じて法テラスや弁護士などの専門家を紹介し、解決までの道筋をサポートします。
